住宅を購入する時、住宅ローンでまかないきれない部分はもちろんのこと、自己資金で、現金で用意しなければいけません。

いったい、いくら用意すれば間に合うのでしょうか？ 多ければ多いだけそれは、いいことです。が、そもそも現金で沢山の自己資金があるのであれば、住宅ローンを利用する必要はないでしょう。

自己資金で考慮するべきなのは、頭金とそれ以外に現金で必要となる諸費用がいくらなのかということです。

実際、購入金額の３０％に値する金額が準備しておく自己資金といわれています。仮に、４，０００万円の住宅であれば、１，２００万円は用意しておきたいでしょう。 ローンにかかる頭金は、必ず現金で支払わなければいけません。

これは、一般的に住宅の購入金額の２０％といわれています。 頭金以外にかかってくる諸費用も現金で用意しなければいけません。自動車を買う場合にも自動車重量税等の税金や、車検申請の手数料などの諸費用がかかってきますよね？これと同じで、住宅の場合はさらに多種類の費用項目があり、 その金額もけっして安くはありません。

諸費用の項目についてそれぞれ説明してみましょう。大きく分けて、３つの種類に分けられます。

この項目には、印紙税、不動産取得税、仲介手数料などがあります。印紙税とは、売買契約書、建築請負契約書などの書類を作成するときにかかる税金で、契約金額によって税額は変わります。収入印紙を購入して貼付ける形で支払います。不動産取得税は、地方税の一種で不動産を取得するときにかかる税金です。

建物と土地のそれぞれにかかります。評価額は税額によります。 仲介手数料ですが、これは、不動産業者を通した取引の場合にかかる手数料で、取引か買うの３％に６万円加算されたものが一般的にはその上限とされています。 これらいがいには、修繕積立一時金、上下水道等負担金、清算金などが、他かかってくものです。

これには二種類あります。登録免許税と、登記手数料です。登録免許税は、所有権の保存、移転などの登記の手続きをするときにかかるもので、登録手数料は登記の際に手続きを行ってくれる司法書士に対する報酬です。

これは、大まかに７つのものが含まれます。まず、「印紙税」。ローンの契約書を作成する時にかかり、契約の金額により税額が決まります。「登録免許税」 は、ローンを組む時に、購入物件を担保にしますが、その抵当権を登記する際にかかるものです。

次に、「司法書士報酬」。これは、抵当権の登記依頼時に司法書士に支払います。他には、融資手数料、保証保険手数料、団体信用生命保険特約料、特約火災保険料、特約地震保険料などがあります。

自己資金で用意するべき諸費用の目安は、新築物件であれば購入金額の４％〜６％、中古なら７％〜１０％あると安心であるといわれています。