年金住宅融資や住宅金融公庫ほどの知名度はありませんが、自治体融資というものがあります。これは、都道府県、市町村、東京との特別区の多くがそれぞれに行っている融資のこです。融資といいましても、単に融資ということだけではないようです。もちろん自治体が資金そのものを融資はしますが、その他指定の金融機関の住宅ローンを斡旋したり、利子を補給したりもしてくれます。

まず、お住まいを持つことを考えられている地域で、自治体融資を利用できるかどうかということから、調べることをお勧めします。ほとんどの都道府県は独自に住宅融資を実施していますし、市町村で実施している自治体もあります。 融資を受けることが出来る条件についてですが、まず、「その自治体に住んでいて、融資対象物件がその自治体内にあること」というのが多くのところであがっています。

そうしますと、現在住んでいる自治体以外の場所に取得を考えている物件を見つけたとしても、融資を受けることが出来ないケースがでてくるということになります。 ただし、例に挙げますと、東京都のようにその物件が東京都にありさえすれば、現住所が他の都道府県にあっても融資を受けることが出来ます。

それに、横浜市のように、３ヶ月以上市内に勤めていれば融資を受けることが出来るといったケースもあります。まずは、情報を充分にあつめることからはじめてみてください。 実際、融資を受ける場合、融資の方法もそれぞれの自治体で違ってきているようです。中でも、最も多いパターンが間接的な融資方法で、具体的には民間の住宅ローンに利子を補給してくれるケースです。

他には、もちもんのこと、他住宅ローンと同じように、直接的に資金を融資してくれる自治体も見受けられます。 間接融資は以下の３つの種類があります。 金融機関に自治体があらかじめ利息の一部を支払っているという、「斡旋融資」。 そして、自治体が一定期間に渡って、利子の一部を借りた人に支給するという「利子補給」。最後に、先に挙げた斡旋融資と利子補給を同時におこなう「併用タイプ」というもの。これら、３つになります。

各々の自治体によってタイプもさまざまですから、自治体融資が本当にご自分の資金計画に合っているかどうか検討した上で、利用しましょう。 自治体融資を利用する上でのひとつ注意点をあげておきましょう。利子補給を採用する場合、利子を補給してくれる期間というのは、たいてい５年、長くても１０年程度と言った具合で、返済が完了するまで優遇してくれるというわけでは、すべてのケースにおいてないようです。

この場合、利子補給がちょうど切れる時点で買い替えなどという計画があるのであればいいのですが、長期間にわたり住み続ける場合、返済の途中段階で返済額が増えることを念頭に置いた資金計画が必要になってきます。