近年、公庫融資では、今までには見られることのなかったような考え方や仕組みが様々な制度のなかに取り入れられるようになってきました。

例えば、あなたがこれから中古マンションを購入する予定だとします。しかし、子どもの教育ローンなども組んでおり、融資に関して少し不安を抱いています。

なぜなら、会社の同僚からこんな話を聞いたからです。彼は、２年ほど前に公庫融資を利用してマンションを購入したのですが、最近の公庫融資には、「総返済負担率」があって、借入金の総合計をすべて報告しなければいけない、ということを聞いたからです。

このような心配は公庫融資の利用情報では教えてくれないため、見過ごしてしまうとあとで大変なことになります。

ここで、そんなあなたのために「総返済負担率」についてご説明致しましょう。

「総返済負担率」というものは、すでに借入していて返さなくてはいけない返済額が、一体家計の支出の中でどの程度の割合を占めているのかということを確かめるための基準のようなものです。

どこから、どのように、そしてまたどういう目的で借りたものであっても、借りたお金というのは、いずれ返さなくてはならないものです。

住宅ローンに関しては、その金額が他と比べると多く、返済期間も非常に長いです。 これはいかなる住宅ローンに関してもあてはまることです。公庫融資が「総返済負担率」を調べるという考え方がこれまでになかったわけではありません。最近になって、申し込みする当人にも、返済に関する理解と将来的な確実性を確かめるためにチェックするようになったのです。

「総返済負担率」は、申込者の年収によりランク分けされています。年収が３００万円以下であれば、２５％以下、また３００万円以上４００万円未満であれば、３０％という具合にです。 また、年収が７００万円以上になりますと、４０％以下になります。 「総返済負担率」が、これ以上になりますと、借り入れの申し込みの時に収入の詳細を確認できる書類の提出が必要になってきます。