住宅を購入する際の登記名義人によって、徴収される税金は変わってきます。余分な税金を取られない方法をご紹介します。

住宅価格４０００万円の場合の具体例を挙げると下記のようになります。

自分で住宅資金を貯めたので、自分を登記名義人にしても、税金はかかりません。

この場合は、住宅の登記名義人を自分としてしまうと贈与税がかかってしまいます。贈与税がかからない２つの方法があります。

その１つは、「登記名義人を父親にしてしまう方法」です。もう１つは「４分の１を父親の名義にして、４分の３を自分名義にする方法」です。

このように登記名義人を変えることによって贈与税を取られなくすることができるのです。

共働きをしている夫婦の場合で、住宅ローンを共同で支払っている場合も登記名義人を分けるようにしましょう。

例えば、夫が住宅ローンの４分の３を返済し、妻が住宅ローンの４分の１を返済している場合は、「４分の３を夫の登記名義として、４分の１を妻の登記名義」にしましょう。

そうすることによって、贈与税がかからないのはもちろん、さらに「住宅ローン控除」を夫と妻のダブルで受けられるというボーナスまでついてくるのです。

「贈与税がかからない＋２人分の住宅ローン控除が受けらる」ことになるので、かなり得することになります。