住宅を建てるにしても、買うにしても、取得する際には、住宅ローン以外に様々な諸費用、雑費が必要になってきます。 諸雑費を借りたい人のために「諸費用ローン」というものがあります。 この「諸費用ローン」には、対象とならないものがあります。

それぞれの金融機関で違ってきますが、ここでは融資の対象となるものをあげたいと思います。

その対象となるのは、住宅代金の消費税、登記の費用、保証料、不動産の仲介手数料、損害保険料、生命保険料、引っ越し費用、家具か財購入費用などが主なものです。

なかには、消費税や保証料は対象にしていない金融機関もあります。また、家具、家財なども、実際のところはその利用者の状況により追う相談といったところが多いようです。

諸費用の内容によっては借入が不可能なケースがでてきます。

また、借入額がふえることによって、返済できるかどうかの確認を異議なくされます。 「諸費用ローン」の借り入れとは、現実問題として、住宅ローンの借り入れに加算されることになります。

ということは、この追加のローンがプラスされた金額の分だけ借り入れ額が増加して、それに比例して返済も大変になるということを意味します。「諸費用ローン」に関しては、ことさら金利が高く、また返済期間が短いというのが特徴であり、返済金額が住宅ローンよりも越えてしまう場合もでてきます。ですので、返済負担に余裕があるのか否かを事前に確かめておくことが大切です。

一般的には、「諸費用ローン」のみの単独の利用は許されていません。このローンはあくまで、住宅ローンに付随する融資制度なので、大多数が自行の住宅ローンとセットで利用することが条件づけられています。

いってみれば、自行の住宅ローンを広げるための補足的な意味をもっている融資のシステムなのです。 住宅ローンとシステム的には類似する融資制度であっても、この「諸費用ローン」はまったくと言っていいほど別の融資制度なのです。