民間住宅ローンは公的住宅ローンに比べると融資条件が厳しくなっています。特に融資希望者に対する年収などの審査条件が厳しく設定されています。

民間住宅ローンでは各金融機関によって「最低年収額」というものが決められており、その「最低年収額」に満たない場合は住宅ローンを借りることができません。

ほとんどの金融機関の「最低年収額」は２００万円〜４５０万円と定められえいます。

住宅ローンを組みたい場合は、少なくとも年収３００万円以上はあったほうが審査に通りやすくなります。

民間住宅ローンが「最低年収額」を設定しているのに対し、公的住宅ローンの、「フラット３５」や「住宅金融公庫」は「最低年収額」の制限はありません。

返済額の５倍以上の年収があれば住宅ローンを組むことが可能です。年収が少なかったり、バラつきがある方は、民間住宅ローンよりも「公的住宅ローン」がお勧めです。

民間住宅ローンでは最低勤続年数を「２年〜４年」と定めているところが大半を占めています。転職経験のある社会人が増えているので、この最低勤続年数の条件を満たすことができず「住宅ローンが組めない・・・」という人も増えている傾向があるようです。

自営業の場合でも、サラリーマン同様「２年〜４年」の最低金属年数が設定されていることが多いようです。また、雇用形態も重要な審査基準となってきます。

やはり「正社員でないと住宅ローンが組めない」という金融機関が多いようです。勤続年数についても「公的住宅ローン」なら制限はありません。

個人事業者や会社経営者が住宅ローンに申し込む場合は「過去３年間の確定申告書」の提示を求められます。業績が悪く、収入が少なかったり、バラつきがあると住宅ローンが組めない可能性もあります。