住宅を購入する際に、まず考えるのが「自分はどのくらい借り入れをすることができるのか？」という事だと思います。どんなに気に入った物件があっても住宅ローンが組めない限り購入することはできません。

住宅ローンを組むためには、金融機関から借り入れを受ける必要があるのです。

借り入れを受けるためには、返済できることを証明しなければなりません。

今回は、金融機関が「どんな人にお金を貸してくれるのか？」また「どのようにして融資額を決めているのか？」を考えてみようと思います。

返済負担率とは、銀行などの金融機関が独自に定めている基準で、「年収に占める年間返済額の割合」のことです。この返済負担率を基に、金融機関は住宅ローンの融資可能額を決定します。返済負担率が高ければ高いほど、融資可能額は増えていくことになります。

一般的な返済負担率はそれぞれの年収にもよりますが、２５％〜３５％前後となっております。まず、３０％で計算しておけば間違いありません。また、返済期間を出すときは、「７５歳から現在の年齢を差し引いた年数」か「３５年間」の、どちらか短いほうが基準となります。

住宅ローンの審査をするときに、住宅ローン以外のローン(マイカーローン、ショッピングローンなど)が残っていると不利になってしまうので、住宅ローンに申し込む際は、他のローンを完済しておきましょう。

その他のローンを返済するのに多少時間はかかっても完済するまで住宅ローンの申込みはしないようにしましょう。なぜなら他のローンが残っていると、それらのローンも合算して返済負担率が割り出されてしまうからです。

自分の年収が基準の最低ラインを下回っている場合は住宅ローンを借りることができません。そんな時は、家族の年収を合算するという方法があります。

これを「収入合算」といいます。「収入合算」については、各金融機関によって適用条件が違ってくるので事前に確認が必要になります。