国税庁の統計によると、男性30歳未満の人の平均年収は388万円です。従来の住宅金融公庫の住宅ローン融資条件ですと、購入物件の80パーセントを借り入れることが可能でした。 4000万円のマンションであれば、3200万円まで借りられるということです。

さらに、収入が400万円以上で、返済能力が十分とみなされた人は、購入物件の全額融資をすることが出来ました。

「頭金ゼロで持ち家」という謳い文句は、個人が住宅を手に入れることによって、景気を維持していかれる原動力に、という政府の思惑が働いていることは、間違いありません。

しかし、住宅金融公庫が廃止されると決定をされてからは、融資条件が厳しくなり、年収制限は800万円以下の人で、購入物件の80パーセント、800万円を越える人は50パーセントの融資、となりました。

前述の国税庁の調査による年収表によると、日本のサラリーマンは、最高でも693万円（50代）となっていますから、ほとんどの人が、全額融資を受けられる資格はなくなりました。

政府の方針が時々、コロッと変わるのは、迷惑な話ではありますが、それでも全額ローンで住宅を買えるシステムがなくなったということは、ある意味歓迎すべきことかもしれません。

終身雇用制が崩壊して、年功序列もあっさりと適用されなくなり、企業の気持ち優先で、リストラが簡単に行われている今の時代、全額融資で住宅を購入してあれば、結局そのリスクは、重い返済負担となって肩にのしかかってくるからです。 頭金がなければ持ち家はあきらめる。そのほうが潔い場合があります。