住宅金融公庫は、1950年に、国民の住居の安定と、居住水準の向上を図るために設立されました。終戦直後の住宅難のなかから現在に至るまで、勤労世帯の個人住宅建設や購入を、支援してきました。

一般の銀行にはない長期償還や、固定金利や低金利の融資機関として、役割をはたしてきたのです。

そればかりでなく、住宅の広さを追求したり、バリアフリー住宅を誘導するなど、質の向上にも役割を果たしてきました。

その住宅金融公庫も、平成18年（2006年度）には廃止が決まっています。

廃止は決まっていますが、借り入れを起こしている人は、一括返済をしなければならないのかというと、そのようなことはありませんので、まずは安心していいと思います。

ただし、廃止以降に借り入れをしたいと希望する人たちには、従来とは違った変更点が出てくる可能性があります。では、住宅金融公庫はどのように廃止になるのでしょうか。 今のところでは、受託金融公庫の廃止期限までに、民間金融機関が、住宅金融公庫並みの住宅ローンの種類を取り揃えることになっています。

長期でかつ固定で、借りに来る人の職業に関係なく、返済能力を十分に考えて供給できるかどうか。このような民間銀行が出てくるかどうかによります。もし出てこなかったら、政府は新たに独立行政法人としての住宅金融公庫を作る、と予定しているようです。