少子高齢化。もう聴きなれた言葉ですが、高齢化のほうは、高齢化が始まっているどころか、日本はすでに立派な高齢社会を迎えています。我が国の総人口は、平成17（2005）年10月1日現在、1億2,776万人です。

前年より2万人の減少となり、戦後では初めてマイナスに転じました。

そのうちの、65歳以上の高齢者人口は、過去最高の2,560万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）も20.04％と、初めて20％を超えています。（平成18年版、高齢白書による）。

現在は一人の高齢者を支えるのに、現役世代3.6人ですが、試算では2020年になると、なんと2人の現役世代で、１人の高齢者を支えることになります。

高齢者は、国の社会制度が支えていくことになりますが、その原資となるのは、働き盛りの人たちが納める税金です。

少子化で働く人々の層が薄くなりますから、購買能力も下がり、思うようにお金が社会を循環しなくなります。 二人の現役世代で、一人の高齢者を支える時代がすぐそこまで来ているの。これから35年のローンを組むことに不安を感じざるを得ません。

高齢者は、いざとなったときに持ち出しをしなければならないために、現金の出金をセーブしますから、相まって購買欲の低下、すなわち経済成長の低下になります。企業が支払う税金も少なくなります。

働く現役世代の、社会保障費の負担割合がはね上がる可能性もあります。 住宅ローンを抱えると、個人の理由のみならず、日本の抱える社会的な理由で、非常に厳しい現実に立ち向かわなければならない懸念もあることを、もう一度考えておいたほうが良いような気がします。