住宅ローンと申込者の年齢の関係はどうなっているのかということを見ていきたいと思います。 公庫融資を利用した場合は、取得する住宅の構造との関係による年数と８０歳までの年齢との比較対照で返済期間が決定されてきます。

一昔前であれば、公庫融資はリフォーム以外に関してはすべて住宅の構造と返済期間との間に綿密に対応する関係がありました。

ですが、現在はたとえ住宅が木造であっても返済期間が３５年になるシステムあり、昔ほど厳しくなくなっているというのが現状です。

もう少し具体的に説明しますと、新築融資の場合ならどんな構造であっても３５年、建売住宅購入融資なら、耐久性木造で３５年、新築マンション購入も３５年、中古住宅、中古マンション購入融資も一定の条件を満たすことができれば３５年までとなっています。

３５年以外の返済期間は、２５年と２０年のふたつのうちから選択することができるようになっています。

親子リレー返済というのは、申し込み本人の返済を引き継ぐ人、つまり子どもにあたる後継者に指定することをいいます。

この親子リレー返済は子どもがいなくても利用することができます。現在２０歳以上で定収入をみこめるのであれば、後継者が子どもでなくても利用することができます。 ただ、後継者になるべき人は、連帯債務者になることと、住宅のなかで共有する持ち分を２分の１以下にするという条件を満たさなくてはいけません。

これは、子どもであってもそうでない後継者であっても同じです。 また民間住宅ローンに目を向けるのもいいでしょう。これにも親子型があります。「親子に世代型」や「親子ペア型」という呼び方をされています。

これらは、金融機関によっては親の年齢や子どもの条件、また融資契約の詳細などがそれぞれちがってくるので、調べておいてください。 また、公庫融資ではありがたいことに、満６０歳以上の人が同居すれば割増融資を利用することが可能になります。

これは、申し込み資格や返済期間とは直接的に関係のないことですが、公庫融資では、６０歳以上の祖父母などが同居している場合、割増で融資を利用することができます。