住宅金融公庫は、どのようなシステムでうごいているのか、御存知ですか？答えは、「住宅ローン専門の銀行！」ですね。それでは誰が作りましたか？答えは「政府！」です。政府ですから、銀行とはいえ、民間銀行のように預金者を集めたりはしません。

預金者がいないのに、住宅ローンと呼ばれるお金が貸し出せる？どういうことでしょうか？原資は？ここに税金の問題点があるのです。

それは郵便貯金や年金のお金を運用させてもらって、お金を貸し出せているのです。

おまけに、住宅金融公庫には、毎年国から補助金が出されています。

補助金は税金の一部ですから、それで金利の穴埋めをしていることになります。

住宅金融公庫のローンを利用していないのに、税金が投入されているのは、公庫を借りている人の金利が低くなることを、公庫を借りてもいない人が手伝ってあげていることになります。

何だか不公平です。政府の改革案で、この受託金融公庫は廃止となる予定になっています。

廃止を前提にしているので、融資対象戸数や全額融資の枠が狭められています。 ただし、中古住宅に関しては一定の条件を満たせば融資償還期間が延長されています。

住宅金融公庫がなくなってしまうと、その時点で、債務者は一括返還を迫られるのかというと、そのようなことはありません。 民間に競合する法人が作られるような、そんな流れになっているようです。