住宅金融公庫は、税金から一定の利子補給を受けて成り立っています。それも半端ではありません。国民の郵便貯金や年金積立金、及び、簡易生命保険からの借り入れです。 住宅金融公庫が、国民が最も重い税負担をして支えている特殊法人であることは、実は知っている人は少ないです。

そして、返済する人が焦げ付かせれば、それはまた税金を投入して、赤字補填をしてくることも可能です。

事実、超低金利の今、公庫が財政投融資から調達している金利は4.2%で、貸し出し金利は1.7%、平均0.5%の逆ザヤ損を出し続けている現状があります。

一般の銀行の住宅ローンからはとても想像できないことが行われています。

融資すればする程に赤字となる、住宅金融公庫の現状があります。特殊法人廃止の中に入っていますから、先行き住宅ローンを組めない人も、多くでてくる可能性があります。

住宅金融公庫は、国の政策として住宅を提供して経済の発展を望み、国民の豊かな生活を目指すために、その役目を担ってきましたが、税金を多く投入してまでも支えていく必要は無くなった感があります。

今後、民間金融機関に、住宅ローンの多くが依存するとなると、民間金融機関は、税金から一定の利子補給など受けられませんから、その銀行のもてる審査でリスクを回避していかねばなりません。 そのため、職種によっては、住宅ローンの借り入れは困難になる状況が、今後は出てきそうです。