自治体融資とは、都道府県や市町村が独自に行っている融資制度のことです。自治体融資を利用する場合は、まず、住宅融資制度の概要を自治体に直接、問い合わせてみましょう。

自治体融資の代表的な融資条件は、「該当する自治体に居住していて、購入物件も自治体に在ること」となっています。

したがって、自分の住んでいる自治体で購入物件を探すことになります。各自治体によっては融資条件が緩やかになっているところもあるので、自分が住んでいない自治体でも、問い合わせてみる価値はあります。

融資制度は各自治体によって変わってきます。直接、自治体から融資を受ける場合と、民間住宅ローンに利子を補給する形の融資もあります。

メジャーなのが、民間住宅ローンに利子を補給する間接的な融資方法です。下記に間接的な融資方法の種類をまとめてみました。

�@斡旋融資

�A利子補給

�B併用タイプ

自治体融資の間接融資は、利子を補給してくれるというメリットがあります。しかし、利子の補給は完済まで続くとは限りません。ほとんどの場合、利子を補給してくれる期間は５年〜１０年と定められています。

返済計画を立てる時は、利子の補給が終了する時期を考慮し、それなりの資金計画を立てる必要があります。