財形住宅融資を受ける事ができる条件は、「財形貯蓄を１年以上行い且つ５０万円以上の残高がある人」です。

サラリーマンだけが受けられる融資で、個人事業や自営業の方は融資を受ける事はできません。

財形住宅融資は、年金財形、一般財形を利用しているサラリーマンの方も受けることができます。

●住宅建設費用に充てることにより、利子が課税されない。

●低金利で融資を受けることができる。

●公庫融資や年金融資と併用して受けることができる。

●公庫融資よりも融資条件が緩やかです。

●１つの住宅に対して複数の人が融資を受けられます。

財形住宅融資は変動金利を採用しており、金利は５年ごとに見直されます。したがって、返済計画を立てる上で、５年間は返済額が安定していますが、５年ごとの金利の見直しで金利が高くなってしまう可能性もあるので注意が必要です。

財形住宅融資には下記の２種類があります。

�@事業主転貸

会社ごとに融資条件や融資可能額が変わってきます。

※会社を退職する際は、一括返済しなければならないので注意が必要です。 会社によっては事業主転貸を採用していないところもあります。

�A公庫直貸

事業主転貸を利用できない場合の融資方法です。

※公庫直貸を受ける場合の収入条件は「毎月の返済額の４倍以上の月収があること」となります。

※公庫融資と併用する場合は、公庫直貸の条件と公庫融資の条件の両方を満たしている必要があります。