郵便局の「住宅積立郵便貯金」というのを聞いたことがあるでしょうか？ マイホーム取得のために最初に必要な自己資金を貯めますよね。住宅ローンと連動して使えるのがこの「住宅積立貯金」です。

一定の金額を積み立てると、公庫融資をさらに受けることが出来ます。

積立額は最高で５０万円とあまり多くはありませんが、公庫の郵貯加算の対象になっています。

簡易郵便局をのぞく全国のすべての郵便局で利用できます。

「住宅積立郵便貯金」は、郵便局で扱われている貯蓄商品であって、国が保証しているという意味では、利用者にとって安心して使えるというところから人気があるようです。

この積み立ては、マイホーム建設、購入という目的で月々一定の金額を１年ないし５年の間、５０万円まで積み立てることが可能です。

住宅金融公庫の郵貯加算の融資をうけるにはどうすればいいのでしょう。この制度は正しく表記すると、「住宅積立郵便貯金預金者融資」となります。最高額が５０万円の郵便局での積立が終わった利用者に対して、日本郵政公社が斡旋して、それに基づいて公庫が融資をするのです。

加算融資を受けるには、次のようないくつかの条件があります。

�@ 購入および建設する住宅一戸について、一口のみこの貯金による加算融資がうけられるということ。

�A 公庫から融資を希望する年度は、積立の期間が終わる１年前から積立終了後２年以内で実施しなくてはならない。積立開始時にその時期を決めて届け出を出すこと。

�B 積立貯蓄を申し込むときの名義と、購入、および建設する住宅の名義が同じであること。

となっています。

積立がはじまってからでは、基本的に積み立て期間、融資希望年度の変更はできないので、あらかじめ、具体的に住宅をいつ建設、購入するかということが決まってからの方が利用開始するのはよいといえるでしょう。

実際に、融資を受ける条件は、平成９年度から平成１５年度の間に、住宅積立郵便貯金を始めた人で、郵便局が出している平成１６年度の「貸付斡旋書」を提出することが出来る人となっています。