現在は共働きだが、将来、妻が退職予定である場合、住宅ローンはいかに計画するべきか？ この問題についての解決策はズバリ、「計画を練ること」です。共働きの人なら、きっとこういうことで頭を抱えることは一度となくあることでしょう。

奥さんの退職が念頭にある場合は、退職をするということを予定に入れた上で、計画を組んでおけば安心です。 　ここで重要になってくるポイントは、収入の多い共働きのうちにできるだけ多く元金を返済するようにすることです。そして、いざ妻が退職した後には、返済額を減らせるようにするのです。 　

例えば、３，８００万円の新築マンションを公庫からの借り入れを利用して 住宅ローンを組んだとします。頭金が、７６０万円、諸費用が１４０万円、必要年収が５５９万円です。住宅ローンは、３，０４０万円で、うち住宅金融公庫からの基本融資が１，４２０万円、初めてのマイホーム加算が５００万円、生活空間加算が５００万円、特別加算が１００万円とします。

年金住宅融資からの一般融資が５２０万円とします。 公庫融資からの借り入れが、総額２，４２０万円、公庫特別が１００万円、年金一般が５２０万円の合計３，０４０万円でし。返済期間が公庫融資と公庫と区別は、３５年、年金一般が１０年としましょう。例えば、この計画の中で、年金一般の５２０万円を月々５万円ずつ返済していくとします。

その分最初の毎月の返済額は多くなりますが、元金はその一方ではやく減ります。５年後には、２７８万円まで減る事が可能で、さらに奥さんの退職金などで一括繰り上げ返済する事も可能でしょう。そうすれば、あとの返済が非常に楽になります。 　公庫融資では、返済期間を短くして借りた上で、途中再び返済期間を延長することができます。

例えば、最長で３５年返済が可能な新築マンションを購入したとします。それにおいて、公庫融資を２０年返済で借りるとしましょう。１０年後の残り返済期間は１０年になりますが、その時点でまた返済期間を２５年にのばすことができるのです。この方法を使うと、はじめに説明したように、最初は多く返し、途中から返済額を減らし、計画的に事を進める事が可能です。

ただし、注意しなくてはいけないのが、公庫の融資窓口になっている金融機関によって、できるところとできないところがあるようです。実際に、計画を行動に移す場合は、事前に確認してしらべておくとよいでしょう。