小泉政権が主張する「民間にできることは、民間にやっていただく」という構造改革による影響からでしょうか。公的機関と民間機関の融資残高各年末を見ますと、なんと公庫は公的機関の実に８０％以上、銀行は民間機関の７０％前後を占めており、民間機関の占める割合の大幅な増加で、主導権を担うに至りました。

全体の構成比におき、公的機関が減り、公庫の廃止を前提に大きく縮小しました。

これまでに至る動向を見てみましょう。平成７年度には公庫の回収高の増加に対して、民間融資の増加が急速に増えたのは低利な金利に借り換えしたケースが多かったからでしょう。

その後も借り換えを押し進めてきましたが、近年になってようやく住宅ローンの体制をとるようになってきました。

最近では、とりわけ都市銀行や信託銀行など、借り入れの一年目は、金利１％のキャンペーン商品で宣伝したり、公庫の融資と比べてより低価格な商品の開発など、このような差別化による競争が激しくなってきています。 　

それに伴って、業界への新規参入会社は「低金利」を約束することは当たり前のことで、さらに、「保証料無料」「来店不要」などの、便利さや商品の特別感を出すことで、既存の金融機関とのより一層の差別化を図ることに非常に力をいれています。 　

このように、住宅ローンの「競争」は、民間金融機関によって行われる、公庫の住宅ローンの買い取りによる証券化で、これからさらに激しさを増していくことでしょう。 先に述べたように、このような営業体制の強化が民間金融機関では今活発に繰り広げられています。